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2018年は約8,600件

日本損害保険協会は2月7日、警察庁が同日発表した2018年の自動車盗難認知件数が59年ぶりに年間1万件を下回ったと発表した。
同協会ではこの結果を、「官民合同プロジェクトチーム」(以下、官民合同PT)の長年にわたる取り組みの成果であるとしている。

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組織的窃盗により急増し、2001年に官民合同PTを設置

自動車盗難認知件数は、1959年から急激に増加し始め、その後一旦は減少したものの、組織的な窃盗により2001年には63,000件超と急増した。
日本損害保険協会は、2001年に政府が設置した「国際組織犯罪等対策推進本部」に対し、官民合同の対策チームの設置を要望。この結果、警察庁や関係省庁、民間関連団体など4省庁19民間団体が構成メンバーとなった官民合同PTが設置された。
以降、ピーク時の2003年には64,000件超となったが、その後は急激に減少し、2018年には8,628件となった。

官民合同PTの2017年以降の取り組み

2017年以降、官民合同PTでは、自動車盗難防止対策および盗難自動車の不正輸出防止対策、ユーザーに対する自動車盗難防止キャンペーンを行っているという。
自動車盗難防止対策としては、盗難防止性能の高い自動車を選好するよう促すとともに、イモビライザーなどの盗難防止装置の普及を促進しているとのことだ。
(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク
ニュースリリース
http://www.sonpo.or.jp/news/release/2019/1902_01.html
●この記事に関連したニュースカテゴリ:その他
(記事提供:スーパー・アカデミー)
Source: ニュース - 保険市場TIMES

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