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ビッグデータ活用でビジネスモデルの企画構築を推進

三井住友海上火災保険株式会社(以下「三井住友海上」)は1月31日、自動車産業をとりまく環境変化への対応を強化するために部署を新設すると発表した。

自動車産業の「CASE」はコネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化を表し、「MaaS」はマイカー以外の交通手段によるモビリティを1つのサービスとみなす新しい「移動」の概念。自動車産業は100年に1度と言われる変革期を迎えている。
三井住友海上はこうした環境への対応を目的とする専門部署を新設した。営業企画部のモビリティビジネスチームでは自動車産業を対象に、デジタル戦略部のデジタルビジネスチームはその他産業において、ビッグデータの活用・分析を通じてビジネスモデルの企画と構築を進めていく。

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時代の変化を敏感に捉えて顧客のニーズに応える

近年IoTやAIなどのデジタル技術や企業の保有するデータの活用が急速に進み、異業種との連携が加速している。
三井住友海上では様々な技術革新や社会環境の変化を敏感に捉え、顧客のニーズに応える商品・サービスの開発や新たなビジネスモデルの構築を進めていく方針だ。
(画像は三井住友海上公式ホームページより)

▼外部リンク
三井住友海上 リリース
https://www.ms-ins.com/news/fy2018/pdf/0131_2.pdf
●この記事に関連したニュースカテゴリ:三井住友海上
(記事提供:スーパー・アカデミー)
Source: ニュース - 保険市場TIMES

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