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10月から販売 契約者は企業等

東京海上日動は1月23日、長期介護を補償し、認知症アシストが付いた「認知症アシスト付き 年金払介護補償」を今年10月から販売すると発表した。
商品名は「団体総合生活保険」。契約方式は、企業等が契約者となり、その構成員等が任意加入する団体契約としている。

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高齢者も加入しやすく

同社は、要支援・要介護者や認知症高齢者が増え続ける一方で、民間介護保険の加入者が未だ少ない現状を解決しようと、高齢者も加入しやすい保険料の介護保険を開発した。
この商品は、要介護状態になった場合の費用を備え、且つ、認知症高齢者とその家族を支援するサービスも提供する。

商品概要

同商品は、公的介護保険制度の要介護3以上と認定された場合、最大10年間、毎年保険金を受け取ることができる。
保険の対象者は40歳以上79歳以下で、高齢期からでも加入しやすい保険料水準となっている。
仕事と介護を両立できるよう、親を保険の対象として加入し、親が長期の介護状態となった場合にも保険金を受け取ることができる。
さらに、認知症になっても安心して生活できるよう、脳機能トレーニングや認知症介護電話相談などの認知症アシストが提供される。
(画像は東京海上日動ホームページより)

▼外部リンク
ニュースリリース
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/pdf/190123_01.pdf
●この記事に関連したニュースカテゴリ:東京海上日動
(記事提供:スーパー・アカデミー)
Source: ニュース - 保険市場TIMES

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