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平成30年(2018年)12月8日の朝日新聞を読んでいたら、75歳以上の医療保険料の軽減特例、来秋廃止で検討へと題した記事が掲載されておりましたが、一部を紹介すると次のようになります。

『政府は、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で低所得者の保険料を軽減している特例を、来年10月の消費増税時に廃止する方向で検討に入った。

特例廃止で社会保障費は年約600億円削減できると見込む。来年度は半年分の約300億円で、薬の公定価格(薬価)引き下げなどと合わせ、6千億円と見込まれる来年度の社会保障費の伸びを5千億円未満に抑える。

後期高齢者医療制度は、低所得者の保険料を7割軽減する仕組みとなっているが、収入に応じてさらに最大9割まで軽減する特例がある。

ともに年金収入が80万円以下の夫婦2人暮らしなら保険料は9割軽減され、全国平均で1人月380円だ。

政府は現在進めている来年度予算編成で、この特例を消費増税時に廃止することを検討。

消費増税による増収分を使った低所得者の介護保険料軽減や低年金者への給付を併せて実施することで、特例廃止による「負担増」が相殺されると見込む。また、相殺されない場合でも負担増を防ぐ仕組みを早急に検討する』

以上のようになりますが、原則として75歳から加入する後期高齢者医療の保険料は、経済的な能力に応じて負担割合が変わる「所得割」と、すべての被保険者が一定額を負担する「均等割」の、2種類で構成されております。

ただ後者の均等割には収入に応じた、7割、5割、2割の軽減措置がありますので、例えば7割の軽減措置が適用される世帯については、均等割の3割分だけを負担すれば良いのです。

また現在は7割の軽減措置が適用される世帯には、軽減特例が実施されているため、収入に応じて9割または8.5割の軽減になります。

冒頭で紹介した記事を読むと、政府は消費増税率の引き上げ時に、9割または8.5割の軽減特例を廃止して、本来の7割の軽減措置に戻したい意向だとわかります。

つまり均等割の軽減措置はなくならないのですが、9割または8.5割の軽減措置が適用されている世帯は、7割の軽減措置に変わるため、負担が重くなるのです。

しかし政府は消費増税率の引き上げ分を財源にして、「低所得者の介護保険料軽減や低年金者への給付」を実施するため、負担は重くならないと説明しているようです。

なおこの中に記載されている「低年金者への給付」とは、月額5,000円程度の「年金生活者支援給付金」を、示しているのではないかと思います。

軽減特例が廃止された場合には、この年金生活者支援給付金をきちんと受給して、まずは収入を増やすのです。

またこれと並行して、支出を減らす事が大切だと思うのですが、そのアイデアのひとつが、「一部負担金減免制度」になります。

この制度は次のような事由によって、生活するのが著しく困難になり、収入が一定の基準額以下になった時に、一定期間(最高で6ヶ月程度)に限り、一部負担金(医療費の1割~3割)が減免される制度です。

・震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財その他の財産に、著しい損害を受けた

・重篤な疾病もしくは負傷により死亡し、心身に重大な障害を受け、または長期間入院した(ただしその世帯が、後期高齢者医療の被保険者のみの場合は除く)

・事業もしくは業務の休廃止、失業などにより、著しく収入が減少した

・干ばつ、冷害、凍霜害などによる農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により、著しく収入が減少した

以上のようになりますが、この減免は制度の名称からわかるように、一部負担金の金額が少なくなる「減額」、一部負担金を支払う必要がなくなる「免除」、一部負担金の徴収が猶予され、後日にそれを支払う「徴収猶予」の、3種類に分かれているのです。

いずれも手続きをしなければ、制度の適用を受けられないので、要件に当てはまりそうだったら、住所地の市区町村役場にある後期高齢者医療の担当窓口に行って、早めに相談した方が良いと思います。

医療費の支払いが少額で済む場合には、一部負担金減免制度を有効に活用して、支出を減らしていくのです。

その一方で医療費の支払いが高額になった場合には、一定の上限額を超えた分が払い戻される、「高額療養費制度」や「高額介護合算療養費制度」などを活用すれば、医療に関する支出を抑制できます。

こういった制度を活用して、支出をできるだけ減らし、保険料を滞納しないようにするのです。

なお保険料の滞納により、保険証を没収された場合には、全日本民主医療機関連合会が実施している「無料低額診療事業」の利用を、検討してみるのが良いと思います。

Source: 生命保険、医療保険に加入する前に知っておきたい、社会保険の知識

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