[php file="php_in_wp"]
[php file="php_in_wp2"]

平成30年(2018年)11月7日の朝日新聞を読んでいたら、健康保険、家族は「日本居住」限定へ 外国人材増に対応と題した記事が掲載されておりましたが、一部を紹介すると次のようになります。

『外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、厚生労働省は企業の従業員が加入する公的医療保険(健康保険)について、保険を使える扶養家族を日本国内に住む人に限る方向で検討に入った。

海外に住む家族も保険を使える今の制度のままだと、外国人労働者の増加に伴い国の医療費負担が膨らむとの懸念に対応するためだ。来年の通常国会への健康保険法改正案の提出をめざす。

企業などに勤める人は国籍に関係なく、健康保険組合や協会けんぽが運営する被用者保険に加入し、被保険者として保険料を支払う。

被保険者の配偶者、両親や祖父母、子ども、孫らは被保険者の仕送りで生計を立てているなどの条件を満たせば、海外在住で別居でも保険が適用される。

被保険者が外国人でも日本人でも、海外に住む扶養家族が来日して治療を受けた場合の自己負担は原則3割で済む。海外で治療を受けた時は、一度全額を自分で支払い、保険適用分について払い戻しが受けられる「海外療養費制度」が使える。

厚労省は昨年度約42兆円の医療費のうち、外国人の扶養家族にいくらかかったかは把握していない。

だが、自民党内などには以前から制度見直しを求める声があり、新在留資格「特定技能」を来年4月から導入するための出入国管理法改正案をきっかけに、さらに声は強まった』

以上のようになりますが、このような制度の見直しが検討されているのは、外国人の公的医療保険の悪用が、問題になっていたからです。

例えば留学だと嘘をついて、国民健康保険に加入できる、3ヶ月超の滞在ビザを取得し、その取得後に国民健康保険の保険証を入手したら、日本に滞在している間に、1割~3割の自己負担で病気やケガの治療を受け、自国に帰っていくのです。

また例えば妊娠が発覚した後に、同じような方法により、国民健康保険の保険証を入手し、入手できたら自国に帰って出産します。

そして国民健康保険を運営する市区町村に、42万円の出産育児一時金を請求したうえで、日本には戻らずに、自国で育児を続けるのです。

このように日本の公的医療保険は、外国人に悪用されておりますから、海外に住む親族も健康保険の被扶養者にできた場合、その方が現地の病院に対して、偽の出生証明書を作成させ、出産育児一時金を請求する可能性があります。

なお有名なタレントさんの父親は、実際には診療を受けていないにもかかわらず、海外の病院に診療を受けたという証明書を作らせ、海外療養費を請求しておりました。

その病院に確認をとれば、こういった不正を防止できるかもしれませんが、言葉の問題などの理由で、十分な確認ができないのです。

またこのような不正がなかったとしても、これから増えていく外国人労働者の海外に住んでいる親族も、日本人と同様に医療費を請求できたとしたら、公的医療保険の財政を圧迫するのです。

ところで元国税調査官の大村大次郎さんが書いた、税務署員だけのヒミツの節税術という本を読むと、税務職員は普通のサラリーマンより、扶養家族が多いという話が記載されておりますが、それは次のような理由があるからです。

『税務署員は、「扶養控除」を最大限に使っているということです。扶養家族が増えれば、扶養控除が増えますからね。その分、税金が安くなるわけです。

税務署員は、どういうものが扶養控除になるかをよく知っております。そして、扶養控除にできる範囲というのは、世間で思われているよりかなり広いのです』

以上のようになりますが、外国人はこの扶養控除を上手く活用して、税務署員と同じように、節税を行ってきたのです。

ただ扶養家族の人数が多すぎる、不正ではないかと疑われるケースがあったので、政府は海外に居住する親族を扶養家族にする場合には、「親族関係書類」と「送金関係書類」の提出を義務化しました。

こういった事例を見ていると、外国人は日本の公的医療保険や税制について、よく勉強しているとわかります。

それに対して日本人は、高い保険料や税金を支払っているのに、日本の公的医療保険や税制について、無関心な方が多いと思うのです。

その結果として公的医療保険の保障と重複する、民間の生命保険や医療保険に加入し、家計を苦しくしているような気がします。

ですから多くの日本人は、このような外国人の勉強熱心な姿勢を、参考にすべきではないでしょうか?

Source: 生命保険、医療保険に加入する前に知っておきたい、社会保険の知識

スポンサーリンク

Twitterでフォローしよう

おすすめの記事