皆さんもご存知のように、平成30年(2018年)1月からは、配偶者控除の改正が実施されております。

そうなると今年は、配偶者控除の改正が実施されてから、初めての年末調整になると同時に、平成最後の年末調整になるのです。

ただ平成の次の元号が、現時点では発表されていないため、以下では来年以降についても、便宜的に平成と表記します。

配偶者控除の改正について、改めて調べてみると、複雑すぎて理解するのが、意外に難しいと思います。

また仮に理解できたとしても、改正内容の詳細を覚えておくのは、更に難しいと考えられるので、次のような3つの数字だけを、覚えておけば良いと思うのです。

(1)「夫」が38万円の控除を受けられる「妻」の年収
昨年までは「103万円以下」→改正後は「150万円以下」

(2)「夫」が38万円より少ない控除を受けられる「妻」の年収
昨年までは「141万円以下」→改正後は「201万円以下」

注:配偶者特別控除を受けられる妻の年収が、141万円から201万円に拡大したという訳です。

(3)控除額が減額されない「夫」の年収
昨年まではなし→改正後は「1,120万円以下」

注:夫の年収が1,120万円超になると、控除額が減額され、1,220万円超になると、妻の年収にかかわらず、控除を受けられません。

つまり夫の年収が「1,120万円以下」の場合、妻の年収が「150万円以下」であれば、夫は昨年と同様に、38万円の控除を受けられ、また妻の年収が「201万円以下」であれば、38万円より少ない控除を受けられると、覚えておくのです。

そしてこの条件に、当てはまらなくなる時が来たら、インターネットなどで調べてみるのです。

ただ妻の年収が130万円以上になると、社会保険の扶養から外れ、自分で国民健康保険や国民年金に加入する必要があるため、年収が103万円を超えたとしても、この辺りでいったんは、ブレーキがかかるような気がします。

以上のようになりますが、配偶者控除以外の年末調整の主な変更的は、保険に関するものが挙げられると思います。

皆さんもご存知のように、次のような生命保険に加入している方は、各保険会社が発行する「生命保険料控除証明書」を添付して、「給与所得者の保険料控除等申告書」を勤務先に提出すると、年末調整の際に、それぞれに対応する控除を受けられるため、所得税が安くなるのです。

・死亡保険、収入保障保険:一般生命保険料控除
・医療保険、がん保険、介護保険:介護医療保険料控除
・個人年金保険:個人年金保険料控除

また地震保険に加入している方は、各保険会社が発行する「地震保険料控除証明書」を添付して、「給与所得者の保険料控除等申告書」を勤務先に提出すると、年末調整の際に「地震保険料控除」を受けられるため、更に所得税が安くなります。

それぞれの証明書は通常であれば毎年10月頃に、各保険会社から郵送されますので、それを添付する事になります。

しかし法改正が実施されたため、平成30年(2018年)分以後については、例えば各保険会社のウェブサイトからダウンロードした電子的控除証明書を、国税庁のウェブサイト上にあるシステムで印刷して、勤務先に提出できるようになりました。

なお国税庁のウェブサイト上にあるシステムで、印刷しなければならないのは、電子的控除証明書に「QRコード」を、印字する必要があるからのようです。

このように平成30年(2018年)以後は、各保険会社が保険の契約者に、それぞれの証明書を送付する手段が、郵送だけでなくなり、電磁的方法も加わりました。

ただ電子的控除証明書を印刷したうえで、勤務先に提出するのなら、今までとあまり変わりがありません。

そこで平成32年(2020年)10月以後については、勤務先に「給与所得者の保険料控除等申告書」を、電子的に提出する場合には、それに電子的控除証明書を添付して、提出できるようになります。

そうなると証明書の入手から、勤務先への提出までに、紙が必要なくなるので、以前とはかなり様子が変わります。

ただいきなりペーパーレスにすると、混乱が生じると思いますので、当面は複数の方法が、並存していくのかもしれません。

なお「寄附金控除」を受ける時に添付する、「寄附金の受領証」についても、同様の方法に変わっていくようです。

そのため「ふるさと納税」を利用している方は、この法改正も覚えておいた方が良いと思います。

Source: 生命保険、医療保険に加入する前に知っておきたい、社会保険の知識

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