年金の積立金は安全性を確保するため、「国内債券:60%、国内株式:12%、外国債券:11%、外国株式:12%、短期資産(現金):5%」という、国内債券(特に日本国債)を中心にした運用が行われてきました。

しかし安倍総理の意向により、平成26年(2014年)10月から、「国内債券:35%、国内株式:25%、外国債券:15%、外国株式:25%」に変わったのです。

これを見るとわかるように、国内株式と外国株式の比率が引き上げされたため、価格変動リスク(株式などを換金した際の受取金額が、当初に支払った金額を下回るリスク)の影響を受けやすくなります。

また外国債券と外国株式の比率が引き上げされたため、為替変動リスク(外貨から円に戻した際に、為替レートの変動により、為替差損が発生するリスク)の影響を受けやすくなります。

これらのリスクの影響を大きく受けたのは、平成27年(2015年)7~9月期で、この時に積立金の運用成績は、四半期ベースで過去最大となる、7兆8,899億円の赤字を記録しました。

ある週刊誌は「国民が支払った大事な保険料を博打に使うな!」と、激しく安倍総理を批判しておりましたが、運用と博打を同様に取り扱うのは、良くないと思ったのです。

また日銀が平成26年(2014年)1月に、マイナス金利政策の導入を発表してから、多くの国内の生命保険会社は、契約者が支払った保険料を運用する際に、国内債券の比率を引き下げ、外国株式や外国債券の比率を引き上げしております。

ですから年金の積立金の運用を博打と批判するなら、こちらも批判した方が良いと思ったのです。

しかし国内の生命保険会社を、「契約者が支払った大事な保険料を博打に使うな!」、または「生命保険会社は年金の積立金の博打仲間になるな!」と批判する週刊誌は、まったく見た事がありません。

何だかフェアではないと思うのですが、マスコミにとって生命保険会社は、有力なスポンサーになるため、批判できないのでしょうか?

平成27年(2015年)7~9月期には上記のように、四半期ベースで過去最大の赤字を記録しましたが、平成28年(2016年)10~12月期には、四半期ベースで過去最大となる、10兆4,973億円の黒字を記録しました。

そのうえ市場運用を開始した、平成13年(2001年)度以降の通算成績でも、黒字を維持しております。

ただ残念ながらマスコミは、赤字の報道は派手にやるのに対して、黒字の報道は地味にやるため、黒字の方はあまり知られておりません。

このようなマスコミの報道姿勢についても、何だかフェアではないと思うのです。

ところで平成30年(2018年)10月26日の産経ニュースを読んでいたら、国内の生命保険会社が外国債券や外国株式の比率を引き下げ、日本国債に回帰するという記事が掲載されておりました。

それは生保大手「国債回帰」下期運用計画であり、一部を紹介すると次のようになります。

『主要生命保険会社の平成30年度下期運用計画が26日、出そろい、これまで抑制してきた日本国債への投資を増やす「日本国債回帰」の流れが出てきた。

日本銀行が長期金利の変動幅拡大を認めた政策修正により、生保が購入する超長期国債(償還期間10年超)の利回りも上昇し始めたことが主な理由だ。

ただ、一部の生保は「まだ金利が低すぎる」と現段階では日本国債買い入れを手控える考えを示すなど、どこまで回帰が進むかは不透明だ…(中略)…

国内の低金利環境はまだ続くとみられ、生保各社はリスクを伴う外債や外国株式なども購入せざるを得ない。

米中貿易摩擦など市場の先行きが見通せない中、運用担当者の手腕が試される状況は続きそうだ』

以上のようになりますが、これを読むと日銀の政策変更を受け、日本国債への回帰が進んだとわかります。

ただ日本国債に回帰すればリスクのある運用から、卒業できる訳ではないと思います。

その理由として日本が財政危機に陥り、日本国債の元本または利子の、全部または一部が返ってこない状況になると、これを保有する国内の生命保険会社は、危険な状態になる可能性があるからです。

なお国内の銀行も日本国債を大量に保有しているため、日本の財政危機により、危険な状態になる可能性があるのです。

そうなると資産のほとんどを、国内の銀行と生命保険会社に預けている方は、将来的な日本の財政危機の有無という博打で、無の方にほとんどを賭けているようなものです。

こちらの方が年金の積立金や生命保険会社の運用より、遥かに怖いのではないでしょうか?

Source: 生命保険、医療保険に加入する前に知っておきたい、社会保険の知識

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